日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）の労働委員会（今井雅則委員長）は、「第１回（１７年度）快適職場認定」の審査結果をまとめた。働きやすい作業環境の整備や、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を促す作業所の取り組みを審査。２６３作業所を認定し、内容が特に優れていた１６５作業所を「プラチナ認定」に位置付けた。会員企業２１社から３１２作業所の応募があった。認定作業所はホームページで公開する。
　日建連はこれまでの快適職場表彰制度を一新し、１７年度から認定制度に改めた。作業所の環境改善を推進し、建設業のイメージアップを促すのが狙い。作業員の負担軽減、環境改善設備の整備、働き方改革の取り組みなどを必須項目、加点項目ごとに採点し、全ポイントの７割以上を得た作業所を認定し、８割以上の場合はプラチナ認定にしている。「ハードが優れるだけではだめで、総合してポイントを取れないと認定されない」（幹部）のが特徴という。
　認定は１８年度も行う。認定を受けた作業所には、認定書と共に垂れ幕を贈呈する。
　今井委員長は認定に伴って、「会員各社、各現場の技能者にとって魅力ある職場環境づくりに対する並々ならぬ熱意の表れ」と講評した。その上で「建設作業所の環境改善に対する日建連会員企業の取り組み姿勢を見える化することにより、建設業に対するイメージアップにつながることを期待する」と述べた。