日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男理事長）は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）とＭＩＣＥ（国際的イベント）施設の実現に向け、官民連携のあり方を探る研究会を１２月に立ち上げる。会長には山内弘隆一橋大大学院教授が就任。継続審議となっている「ＩＲ整備推進法案」を再び国会で取り上げようとする動きも見られる中、来年１０月までに６回程度の会合を開き、研究成果を国や地方自治体に提言する考えだ。現在、行政や民間企業を対象に、研究会への参加者を募集している。
　同協会では１０年に「ＩＲ発案部会」を設置し、１３回にわたり議論を重ねてきた。国内でＩＲを実現した場合の経済効果などを幅広く検討してきたが、同部会を発展的に解消して新たに「ＩＲ／ＭＩＣＥ　ＰＰＰ研究会」を設置。ＩＲとＭＩＣＥを事業として実現させるために、官民連携のあり方を検討することにした。
　実現には、水道、ガスといった公共インフラの整備が不可欠なことから、事業手法としてＰＰＰ適用のあり方を検討する。ＩＲやＭＩＣＥのオペレーターをいつ、どのように選定するかも検討課題。オペレーター選定手続きの透明化を含め、ＩＲやＭＩＣＥに適したＰＰＰ事業スキームのあり方も明らかにする。
　研究会の初会合は１２月１４日、東京都中央区日本橋のコングレスクエア日本橋で開く。山内会長があいさつするほか、超党派による「国際観光産業振興議員連盟」の幹事長を務める岩屋毅衆院議員も出席する予定だ。
　研究会への参加費用は、行政が無料、会員企業が１０万円（非会員企業は２０万円）。参加申し込みの締め切りは１１月３０日で、定員は１００人。問い合わせは同協会（電話０３・６８０９・２２５９）へ。