長崎市は、ＰＦＩで行う「（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業」の事業者選定公募型プロポーザルで優先交渉権者に九電工を代表企業とするグループを選定した。ＭＩＣＥ（国際的なイベント）事業の提案価格（施設整備費と開業準備費、税込み）は１４６億９９５５万６０００円。別途、定期借地権を設定して行う民間収益事業では（仮称）ヒルトン長崎として２００室のホテルやビジネスセンターなど延べ２万平方メートル規模の施設の併設を提案した。
　優先交渉権者グループの代表企業以外の構成員は▽鹿島▽上滝▽谷川建設▽森美工務店▽コングレ▽日本管財▽日建設計▽松林建築設計事務所▽ＪＴＢコミュニケーションデザイン▽ブリック▽エムエスケイ▽グラバーヒル▽東京キャピタルマネジメント。
　ホテルについては九電工が建設、グラバーヒルが運営、東京キャピタルマネジメントとエムエスケイがＳＰＣ（特別目的会社）への出資（エムエスケイはＭＩＣＥ施設の運営・誘致も担当）を行い、これら以外の構成員はいずれもＭＩＣＥ施設に関する設計や建設、運営、維持管理などを担当する。
　同事業の事業場所は尾上町の敷地約２・４ヘクタール。事業のうちＭＩＣＥ事業はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩを採用し運営・維持管理は事業者が独立採算で実施。これとは別に行う民間収益事業は市と定期借地権設定契約を結んだ事業者が市に借地料を支払い、施設の設計から建設、運営まで独立採算で行う。
　優先交渉権者の提案内容によるとＭＩＣＥ事業のコンベンションホールは平土間で３分割利用でき２７２０平方メートル、イベント・展示ホールは平土間で２分割利用でき３８４０平方メートル、会議室は大・中・小２５室延べ２２６０平方メートル、駐車場は３００台。
　１８年６月に事業契約締結議案を市議会に諮り議決後に契約を結び、同７月から１９年４月にかけて設計を進め２１年１１月に供用し４１年１０月まで維持管理と運営を行う。
　民間収益事業のホテルはヒルトンを含むインターナショナルブランドホテルのオペレーターと具体的な交渉を行っており、客室数は２００室、建物規模は延べ約２万平方メートル。ビジネスセンターやサテライトスタジオ、ショップなど延べ約５３００平方メートルの施設も設ける。３月時点での不動産鑑定評価額をベースにした定期借地料は年間約５６００万円。定期借地期間は５０年で借地料は３年ごとに見直す。１８年６月に契約を結び、ＭＩＣＥ施設の供用までに民間収益施設も開業する。
　プロポーザルの参加は九電工グループだけだった。