飛島建設は１１月からサテライトオフィス勤務を開始する。本社と支社だけでなく、自宅の最寄りにある現場作業所や営業所での勤務も認める。介護休暇や育児休暇の取得者が対象の在宅勤務制度も適用範囲を見直す。通勤時間が長い社員なども対象に加え通勤時の負担軽減につなげる。柔軟な運用で制度の活用を後押しする。
　働き方改革の一環として、同社はサテライトオフィス勤務と在宅勤務制度の適用範囲を拡大する。社員に支給するモバイルＰＣや通信機器などを活用し、自宅に近い営業所や作業所での勤務を可能にする。
　２０１８年１０月に試行を始めた在宅勤務制度は適用範囲を拡大する。これまで育児や介護を行う社員が中心だったが、１１月以降は遠距離に住む社員や災害などで出社できない社員にも枠を広げる。施工管理などに従事する外勤社員に配慮しさらなる制度改善も図る考え。
　同社は、国や東京都が企業に在宅勤務の試行を促すプロジェクト「テレワークデイズ」に参加。約４０人の社員を対象に８月２６日～９月６日、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を推奨し効果を検証した。社員からは「通勤時間が省略され時間が有効に使える」「通勤の疲労がない」といった意見が寄せられた。勤務制度を充実して社員の定着率向上につなげる。