東京消防庁が計画する新しい「本部庁舎」の施設規模が明らかになった。想定する延べ床面積は６万～６・５万平方メートル。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進や働き方改革の動向をみながら、都民の安全確保と質の高いサービス提供に貢献する防災拠点を目指す。同庁は６日に新施設整備を見据えた基本構想の策定支援業務を発注した。
　現庁舎の所在地は千代田区大手町１の３の５。完成から４５年以上経過し老朽化が進行。行政需要の拡大でシステム更新などに充てるスペースの確保が困難になっている。新施設の整備地は千代田区か中央区で、敷地面積は４３００～７０００平方メートルを想定。建物は６０メートル以上の高さになる見通し。現庁舎の敷地内にある「丸の内消防署」も含め一体的な整備を検討する。
　同庁は６日に「東京消防庁本部庁舎の継続的な機能確保に係る将来構想策定支援業務」の委託先を決める希望制指名競争入札を公告した。参加申請を１２日まで電子入札システムで受け付ける。開札日は２９日。入札参加には「都市計画・交通等計画業務」のＢ等級の格付けが必要になる。
　新庁舎の構造や機能配置、工期、概算事業費などの検討を委託する。履行期間は２０２２年３月１８日まで。昨年度は「東京消防庁本部庁舎の改築に向けた用地の有効活用に関する調査委託」業務を発注。日本不動産研究所が現庁舎の不動産鑑定評価や移転・仮設庁舎用地候補の提案などの業務を担当した。