消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」について
本日付で消費者庁長官から都道府県知事及び市区町村長宛に、「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」について」の文書を発出しましたので、お知らせいたします。
本日付で消費者庁長官から都道府県知事及び市区町村長宛に、「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」について」の文書を発出しましたので、お知らせいたします。
消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について公表します。
消費者安全法第12条に基づき関係機関等からの通知のあった重大事故等について公表します。
「第2回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録を掲載しました。
消費者教育推進会議テーマ別会合「地域における消費者教育の推進」の資料を掲載いたしました。
この冬、除雪機による事故の死傷者が50人以上出ているため、除雪機の使用について注意喚起を行います。
消費生活用製品安全法第35条第1項の規程に基づき報告のあった重大製品事故について公表します。
「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーンの特設ウェブサイトに、蓮舫大臣のビデオメッセージを掲載しました。
消費者庁企画課において、任期付職員(個人情報保護担当補佐)の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
消費者庁取引・物価対策課において、特定商取引法執行専門職員及び特定商取引法執行調査員の募集を開始しましたのでお知らせいたします。
消費生活用製品安全法第35条第1項の規程に基づき報告のあった重大製品事故について公表します。
平成23年2月1日までの国及び都道府県の景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要をHPに公表します。
医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について、厚生労働省に対して依頼しましたので、お知らせします。
平成23年2月4日に株式会社サンシャインチェーン本部に対し、景品表示法第6条の規定に基づき措置命令を行いましたのでHPに公表します。
「消費者庁照会専門員(消費者安全課)の募集」について掲載いたしました。
中学生向け消費者教育副教材を掲載しました。
消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について公表します。
消費者安全法第12条に基づき関係機関等からの通知のあった重大事故等について公表します。
財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム(第3回)の資料を掲載しました。
「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」に関する御意見・御要望の受付を開始いたしました。