国交省/10~12月に直轄工事の施工体制全国一斉点検/専任要件引き上げ措置に対応
国土交通省は、10月から12月にかけて稼働中の直轄工事を対象とした施工体制に関する全国一斉点検を実施する。公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年行っている調査により、同法や公共工事品質確保促進法(公共工事品確 […]
国土交通省は、10月から12月にかけて稼働中の直轄工事を対象とした施工体制に関する全国一斉点検を実施する。公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年行っている調査により、同法や公共工事品質確保促進法(公共工事品確 […]
国土交通省と吉本興業グループが建設業の女性活躍を応援するキャンペーンの推進役として結成した「おうちクラブ」。メーンキャラクターの女性芸人「おかずクラブ」(よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属)が3日に富士教育訓練 […]
国土交通省は、3月に8地方ブロックごとに決定した国土形成計画の広域地方計画(15~25年度)で、最重点施策に当たる計116件の「広域連携プロジェクト」の具体化に乗りだす。都道府県や市区町村の枠を超えた地域単位で社会資本 […]
世界各国との国際競争に勝ち抜くには、高速道路をはじめ、港湾・空港、鉄道などインフラ投資は不可欠であり、日本が経済成長を続けるためにも首都圏と並ぶ圏域として関西の再浮揚は大きな鍵を握る。とりわけ北陸新幹線とリニア中央新幹 […]
奈良県五條市が上野(こうずけ)公園内に建設を進めてきた五條市上野公園総合体育館が完成した。県内産木材と最先端の木造建築技術を随所に取り入れた施設で、公共建築では先進事例となる住宅用集成材を積極的に活用。中でも約1700 […]
10月に入り、ますます日が短くなったと感じる。今秋の東京は天候不順による記録的な日照不足も加わって、暗くなるのが随分と早い▼先日、保育士をしている女性(50代後半)から「職場で『秋の日は釣瓶(つるべ)落とし』と言ったら […]
北海道旭川市は9月30日、プロポーザルで選定を進めていた「旭川空港を活用した地域活性化基盤整備調査業務委託」の委託先を、あずさ監査法人に決めた。近く契約を結ぶ予定。2020年の開始を予定している旭川空港の民営化に向けて […]
日本工営は3日、乳幼児のいる女性社員が安心して働けるよう、東京・九段の本社ビルに託児所「N-Kids」を開設した。同社グループの社員(派遣社員を含む)が利用でき、生後3カ月から6歳(小学校就学前)までの乳幼児を預かる。 […]
パスコは3日、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策「i-Construction」向けの新サービスを開始したと発表した。期間契約によりライセンスを提供するソフトウエアサービスで、ドローン(小型無人機)を使った3次元 […]
有料道路では全国初のコンセッション(公共施設等運営権)事業となる愛知県有料道路運営等事業が1日、スタートした。愛知県道路公社が管理していた県内の有料道路8路線の運営を、前田建設などが設立した特定目的会社「愛知道路コンセ […]
◇事前訓練モデル事業も3件 国土交通省は3日、技能実習生として日本の建設現場で作業に従事した外国人の帰国後の所在を把握するため、情報収集を行う事業者を決定したと発表した。併せて、外国人が来日前に母国で受ける事前訓練で […]
名古屋競馬場を管理・運営する愛知県競馬組合は、同競馬場を名古屋市港区から弥富市にある弥富トレーニングセンターへ移転する計画を進めている。26年アジア競技大会の開催が9月25日、愛知・名古屋に決まり、跡地が選手村候補地と […]
東京建築士会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会関東甲信越支部で組織する東京三会建築会議は、公共建築の設計者選定に「オーダーメード設計コンペ」と呼ぶ新たな方式を導入する提案をまとめた。建築物の設計監理に必要な多様な […]
日立建機は、同社の常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市新光町552の48)内に、国内最大規模となるICT(情報通信技術)デモサイトを開設した。国土交通省が推進する生産性向上施策「i-Construction」に対応した同社 […]
広島県三原市は、港町の現庁舎敷地内で建て替える新庁舎建設事業について、来月中旬に工事を発注する。3日に公表した本年度工事発注見通しに盛り込んだ。工事は、建築主体、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備の4分割で一般競争 […]
ラサール不動産投資顧問株式会社がアセットマネジメントを行う堺プロパティー特定目的会社が堺市堺区南島町5丁162で建設を進めていた物流施設「AZ-COM MK OSAKA」が完成した。この施設には高度な省人化・効率化のノ […]
物流不動産を展開するグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)が埼玉県日高市で建設を進めていた「GLP狭山日高Ⅱ」が完成した。施設は、幹線道路である首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の狭山日高インターチェンジと […]
熊本地震で多発した建築物の被害原因を分析してきた国土交通省の有識者委員会は9月30日、2000年6月に強化された現行の建築基準法の耐震基準が倒壊・崩落防止に有効だったと評価する最終報告をまとめた。焦点の一つだった国交相 […]